新型コロナウイルスに対しての生活も長くなり、国民もこの生活にすっかり慣れていると思います。
2023年5月8日より、新型コロナウイルス「5類」に移行することが正式に決定されました。
介護施設でも様々な場面で、コロナ対策が行われていますが、５類に引き下げられるとどうなるのでしょうか？
５類とはそもそも何か
５類があるということは、１類～４類も存在することになりますが、そもそもこの分類について気になります。
これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定められる、『感染症の分類』になります。
１類の定義が『感染力や罹患した場合の重篤性などに基づく総合的な観点からみた危険性が極めて高い感染症』となっています。
一方、５類の定義は『国が感染症発生動向調査を行い、その結果に基づき必要な情報を国民や医療関係者などに提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症』となっています。
考え方として、数字の若い方が身体に及ぼす危険性が高い、ということになります。
具体的な感染症ですが、一部をご紹介します。
【１類感染症】
エボラ出血熱、ペスト
【２類感染症】
結核、ジフテリア
【３類感染症】
コレラ、腸チフス
【４類感染症】
A型肝炎、狂犬病、デング熱
【５類感染症】
インフルエンザ、梅毒、風しん、水痘
このような感染症があります。
詳細についてはこちらのHPにてご覧になれます
日本看護学校協議会共済会
https://www.e-kango.net/safetynet/measures/page21.html
国民の生活に関する影響
行動制限
5類になると、今まで行われていた行動制限がなくなります。
なくなる行動制限として・・・
〇緊急事態宣言
〇入院勧告・指示
〇感染者や濃厚接触者の外出自粛要請
感染者等の外出自粛要請が強制されなくわけですから、感染しても軽度であれば、街を歩いているとことも考えられるでしょう。
医療機関の対応
これまでは、特別な病院だけがコロナ対応の病院として対応していました。
５類になることで、幅広い医療機関で対応ができるようになります。
ただし、こちらは段階的に移行する方針のようです。
公費負担
入院や検査にかかる医療費は、これまでは全額公費で、受診した人の負担はありませんでした。
しかし、５類になると一部が自己負担 になります。
こうなると、軽度の人・節約志向の人などは、受診控えが考えられます。
当面は公費での負担を継続した上で段階的に見直していく考えです。
水際対策
政府はこれまで海外から入国する際に、３回のワクチン接種証明書などを求めていました。
しかし、５類になると原則、このような措置は取れなくなります。
感染者の報告
これまでは、医療機関や保健所が感染者数を取りまとめていました。
そして、TVなどの報道で感染者数の報告をよく受けていました。
５類になると原則、基幹病院からの定期報告に変更されます。
マスクの着用
今のところ、５類になると屋内・屋外を問わず着用を個人の判断に委ねることが基本になると、厚生労働省は記しています。
ワクチンの接種
当面の間は、公費負担での予防接種を実施する予定です。
介護施設での対応について
日常生活
感染症予防という観点からいっても、これまでの対応とそれほど変化がないことが予想されます。
例えば、手洗い・うがいなどは、コロナを含めて感染症対策には大切なことです。
更に、手指消毒も様々な感染症からそこで生活する利用者を守るために継続されるでしょう。
勿論、利用者自身にも実施して頂くことに変わりはないでしょう。
マスク
５類になったからといって、すぐに施設内でマスクの着用をしなくていいということは難しいでしょう。
高齢者は、ひとつだけの疾患に罹患するのではなく、複数の疾患を持って治療しながら生活している人が多いです。
そのため、コロナに感染すると命の危機に陥るということに変わりはないからです。
コロナだけではありません。
インフルエンザでも同じです。
冬季になるとインフルエンザが流行りますが、その時期には施設内で統一されてマスク着用して利用者を守るようにしている施設も少なくはありません。
コロナ対策として、しばらくはどの施設もマスク着用は継続することでしょう。
面会
家族の面会については、施設によって差が出てくるように思えます。
ただし、自由に施設に出入りできるような面会には、まだ解禁されないでしょう。
例えば、窓越し面会でなく、玄関先で直接会えるように徐々に緩和されることが予想されます。
予防接種
多くの施設では、できるなら予防接種の推奨をしてきました。
今後も、インフルエンザ予防接種同様、コロナ予防接種も施設から協力のお願いが考えられます。
施設生活に大きな変化はない
職員の行動自体をセーブすることに、施設としての強制力はありませんので、旅行や会食などは緩和さるかもしれません。
しかし、そこで生活する利用者は生活の場である特養などに入所していても、何となく窮屈な施設生活を送ることになることが予想されます。
先にも述べましたが、高齢者は身体が弱く、複数の持病を持っている人が多いため、施設としては慎重に対応していくことに変わりはなさそうです。
