家族の介護に直面したとき「仕事を辞めないと介護はできないのでは?」と悩む人は少なくありません。
しかし実際には、働きながら家族の介護に取り組める制度が法律で整備されています。
「介護休暇」と「介護休業」は混同されやすいですが、それぞれ目的や利用方法が異なっているため、正しく理解することが大切です。
この記事では、両制度の違いや活用事例に加え、介護と仕事を両立させるために役立つその他の制度もご紹介します。
介護休暇と介護休業の違いを正しく理解しよう

介護と仕事を両立させるための方法には「介護休暇」と「介護休業」があります。
どちらも労働者の権利ですが、目的や期間が違うため、どのような場面で利用するかを知っておくことが必要です。
介護休暇・介護休業の定義
介護休暇と介護休業は、いずれも家族の介護のために仕事を一時的に離れる制度ですが、目的や取得できる期間、使い方に大きな違いがあります。
状況に応じて適切な制度を選ぶことが、仕事と介護の両立には欠かせません。
■ 介護休暇の特徴
介護休暇は、家族の急な体調不良や病院への付き添いなど、日常的なケアや一時的な対応が必要なときに使われる制度です。
時間単位で取得できる企業もあり、柔軟な運用が可能です。
- 対象家族1人につき年間5日、2人以上なら年間10日まで取得可能
- 1日・半日・時間単位での取得が可能(企業によって異なる)
- 利用目的は短期的な介護(通院の付き添い、見守りなど)
- 原則無給(ただし企業によって有給扱いの場合もあり)
■ 介護休業の特徴(長期的な介護体制づくり向け)
介護休業は、在宅介護の準備や施設選びなど、長期間にわたる対応が必要なケースに適した制度です
まとまった時間を確保することで、介護の基盤づくりに集中できます。
- 対象家族1人につき通算93日まで取得可能(3回まで分割可)
- 取得単位は連続した日数(短時間・短日数の取得は不可)
- 利用目的は中長期的な介護準備(体制構築、施設探しなど)
- 雇用保険から介護休業給付金の支給あり(休業前賃金の67%・上限あり)
このように2つの制度を使い分けることで、必要に応じた柔軟な介護対応が可能となります。
利用できる条件と対象家族
介護休業・介護休暇の制度は、要介護状態にある家族の介護が対象です。
通常は2週間以上の継続した介護が必要とされ、医師の診断書や要介護認定が利用の目安となります。
対象となる家族の範囲は以下の通りです。
- 配偶者(事実婚含む)
- 父母・義父母
- 子・孫
- 祖父母
- 兄弟姉妹
同居の有無や扶養の状況にかかわらず対象となる場合があるため、詳細は勤務先の就業規則や人事担当に確認してください。
日数や取得方法の違い
【介護休暇の場合】
- 取得可能日数
1年間(年度単位)で、対象家族1人につき最大5日間、複数人の場合は最大10日間取得可能。 - 取得単位
1日単位または半日単位が基本。近年は時間単位での取得が可能な企業も増えている。 - 取得方法
事前に申請し、会社の許可を得て取得する。急な体調変化にも対応しやすい短期の休暇。 - 給付金の有無
無給のケースが多いが、有給扱いにする企業もある。
【介護休業の場合】
- 取得可能日数
同じ対象家族に対して通算93日まで取得可能。分割して取得することもでき、最大3回までの分割利用が認められている。 - 取得単位
原則として連続した期間での取得が多いが、分割取得も可能。 - 取得方法
休業開始の少なくとも2週間前までに会社へ申請し、必要書類を提出する。 - 給付金の有無
休業期間中は雇用保険から「介護休業給付金」が支給され、賃金の約67%が補填される(上限あり)。
実際どんなときに使える?制度別活用例

制度の仕組みを理解しても、実際にどのような状況で使うのかイメージが湧きにくいこともあります。
ここでは具体的なケースを挙げ、それぞれの制度が適した場面をご紹介しましょう。
介護休暇は「通院」「見守り」など短期のケアに
病院への付き添いや、体調の急変時に見守る必要がある場合は、介護休暇が役立ちます。
時間単位で取得できるケースもあるため、午前中だけ介護に充てて午後から出社するといった使い方も可能です。
ただし、多くの場合は無給扱いとなるため、事前に就業規則や勤務先の規定を確認してください。
介護休業は「体制づくり」に使うのがベスト
介護が長期化する際には、介護環境を整えたり、専門家に相談したりする必要があります。
- 地域包括支援センターへの相談
- ケアマネジャーの選定
- 住宅のバリアフリー化や手すりの設置
- デイサービスや訪問介護サービスの手配
準備期間を確保しなければいけない場合などは、介護休業がおすすめです。
申請の流れと注意点

介護休暇や介護休業の制度を利用する際には、職場との調整や必要書類の準備など、スムーズに進めるための手順があります。
ここでは申請の基本的な流れと注意すべきポイントをまとめました。
会社への相談
まずは直属の上司や人事担当者に介護の状況と制度の利用希望を伝えましょう。
具体的な状況説明が協力を得る上で重要です。
併せて、業務の引き継ぎ方法や休暇・休業中の連絡体制なども話し合うとトラブルを防げます。
必要書類や申請のタイミング
申請に必要な書類は企業によって異なりますが、一般的には以下が求められます。
- 介護休暇・介護休業申請書
- 要介護状態を証明する書類(医師の診断書や介護認定通知書)
介護休業給付金の申請には、ハローワークでの手続きも必要です。
介護休業の場合、原則として開始の2週間前までに申請が求められますので、計画的に行うことが求められます。
休んだ後も大事!復職への準備
介護を理由に休んだ後は、すぐに従来通りに働けないこともあります。
以下のような職場との調整が効果的です。
- 勤務時間や勤務形態の見直し
- 業務内容の調整
- 在宅勤務や時短勤務の利用検討
復職への準備を整えることで、介護と仕事を無理なく両立しやすくなるでしょう。
介護休暇・介護休業以外に使える制度

介護と仕事の両立を支えるのは、休暇や休業だけではありません。
勤務形態の柔軟化や企業独自の制度も役立ちます。
時短勤務・フレックスタイム
介護と仕事の両立を図るうえで、勤務時間を柔軟に調整できる制度は大きな支えとなります。
時短勤務は、所定労働時間を短縮して働く制度です。
たとえば、通常9時~18時勤務の社員が、9時~16時のように短縮して働けるようになります。
朝晩の介護や送迎などに対応しやすくなるため、日常的に介護を担っている方にとって有効です。
フレックスタイム制度は、一定の総労働時間の中で、始業・終業時間を自分で調整できる制度です。
通院や訪問介護サービスの時間に合わせて出退勤時間をずらすことで、介護と勤務の両立がしやすくなります。
どちらの制度も、会社によって適用条件が異なるため、人事部や就業規則で確認してみましょう。
在宅勤務
在宅勤務(リモートワーク)は、介護との両立を図るうえで非常に有効な選択肢です。
自宅で働けることで、家族の様子をこまめに確認できるほか、急な体調変化や訪問介護サービスへの立ち会いにも即座に対応できます。
特に、見守りや軽度のサポートが必要なケースでは、仕事を続けながら介護が可能になるため、心理的な安心感も得られるでしょう。
ただし、介護の内容によっては業務に集中しにくい場面もあるため、事前に業務内容やスケジュールの見直しを行い、会社と相談のうえで導入を検討することが求められます。
会社独自の支援制度
介護に対する支援として、法定制度のほかに企業が独自に用意している制度もあります。
企業ごとに内容が異なるため、必ず自社の制度を確認することが大切です。
【主な支援内容の例】
- 介護費用の一部補助や助成金制度
- 介護相談窓口の設置(社内または外部委託)
- 介護セミナーや専門家による相談会の実施
- 長期休業中の収入補填制度
- 介護中の従業員に対する評価・処遇上の配慮
企業独自の支援制度は、就業規則で案内されていることが多いため、人事部などに確認しましょう。
必要があれば、上司や人事に直接相談してみるのもおすすめです。
まとめ

介護休暇と介護休業は、目的や取得期間が異なる制度です。
短期のケアには介護休暇、体制づくりには介護休業と、状況に応じて使い分けるようにしましょう。
あわせて、時短勤務や在宅勤務などの制度も活用すれば、仕事と介護の両立がしやすくなります。
まずは自分の職場にある支援制度を確認し、早めの準備を心がけてください。

